【雑誌記事執筆のお知らせ】『法人こおりやま』2021年7月 第517号 税のミニ通信 暗号資産の税金(法人と個人の違い)

公益社団法人郡山法人会様の月刊誌「法人こおりやま」2021年7月 第517号に、

「税のミニ通信 暗号資産の税金(法人と個人の違い)」

を執筆いたしました。

暗号資産の税務上の取り扱いについて、法人と個人の違いを紹介しています。

一昔前はボラリティが高く、ギャンブル要素が強かった暗号資産ですが、将来的な可能性を評価されつつあります。

現に、国税庁では「仮想通貨」と呼んでいたものを、「暗号通貨」と呼び名を変えました。

テスラ社をはじめ、アメリカを中心とした多国籍企業では、暗号通貨をヘッジ資産として所有するケースが目立ってきています。

南米ベネズエラでは、既にビットコインが正式に法定通貨とされました。

福島県郡山市ではまだ馴染みが薄いかもしれませんが、今後世界のトレンドになる可能性があります。

記事紹介

個人と法人の違い4選

1 課税の対象の違い

2 評価方法の違い

3 税率の違い

4 損失繰り越しの違い

といったことを紹介しています。

私が伝えたいことは、

今後の潮流となる可能性があるものについては、いち早く自分事として考えた方が良いということです。

自分事としてリアリティを持っていただくために、個人と法人の取り扱いに分類して掲載しております。

どんな方向けか?

  • 暗号資産(ビットコインを代表する、暗号通貨)に興味がある方
  • 法人での暗号資産所持に興味がある法人様
  • トレンドに敏感な方

繰り返しになりますが、一昔前はボラリティが高く、ギャンブル要素が強かった暗号資産ですが、将来的な可能性を評価されつつあります。

福島県郡山市ではまだ馴染みが薄いかもしれませんが、今後世界のトレンドになる可能性があります。

ギャンブル、怪しいと毛嫌いする前に、その仕組みや世界の潮流にフォーカスすることで、今後の企業経営のヒントが得られるかもしれません。

福島県郡山市発の税理士の記事、是非ご覧ください。