【雑誌記事執筆のお知らせ】『法人こおりやま』2021年7月 第517号 税のミニ通信 暗号資産の税金（法人と個人の違い）
公益社団法人郡山法人会様の月刊誌「法人こおりやま」2021年7月 第517号に、
「税のミニ通信 暗号資産の税金（法人と個人の違い）」
を執筆いたしました。
暗号資産の税務上の取り扱いについて、法人と個人の違いを紹介しています。
一昔前はボラリティが高く、ギャンブル要素が強かった暗号資産ですが、将来的な可能性を評価されつつあります。
現に、国税庁では「仮想通貨」と呼んでいたものを、「暗号通貨」と呼び名を変えました。
テスラ社をはじめ、アメリカを中心とした多国籍企業では、暗号通貨をヘッジ資産として所有するケースが目立ってきています。
南米ベネズエラでは、既にビットコインが正式に法定通貨とされました。
福島県郡山市ではまだ馴染みが薄いかもしれませんが、今後世界のトレンドになる可能性があります。
記事紹介
個人と法人の違い４選
１ 課税の対象の違い
２ 評価方法の違い
３ 税率の違い
４ 損失繰り越しの違い
といったことを紹介しています。
私が伝えたいことは、
今後の潮流となる可能性があるものについては、いち早く自分事として考えた方が良いということです。
自分事としてリアリティを持っていただくために、個人と法人の取り扱いに分類して掲載しております。
どんな方向けか？
- 暗号資産（ビットコインを代表する、暗号通貨）に興味がある方
- 法人での暗号資産所持に興味がある法人様
- トレンドに敏感な方
繰り返しになりますが、一昔前はボラリティが高く、ギャンブル要素が強かった暗号資産ですが、将来的な可能性を評価されつつあります。
福島県郡山市ではまだ馴染みが薄いかもしれませんが、今後世界のトレンドになる可能性があります。
ギャンブル、怪しいと毛嫌いする前に、その仕組みや世界の潮流にフォーカスすることで、今後の企業経営のヒントが得られるかもしれません。
福島県郡山市発の税理士の記事、是非ご覧ください。
