労力100分の1 DXの威力

PCの引っ越し作業が従来の1/100で完了

<従来の方法>
所要時間:277時間
引っ越し専用ソフトを利用(実際は途中でエラー中断などにより3回やり直し)
 
<DX後>
所要時間:3時間
 
事務所のメインPC新調に伴い、データやシステム移行を行ったのですが、
結果は上記のとおりでした。
結論から言えば、DXを採用していれば、
・引っ越しソフトは不要
・設定するだけで容易に移行可能
ということでした。
 

DXとは?

 デジタルトランスフォーメーションのことです。
 DTではないのは、英語ではトランスフォーメーションをXとして表現するため、この字が当てられるようです。
 よくIT化と混同されがちなDXですが、両者にはゴール設定に違いがあります。
 IT → 業務効率/コスト削減
 DX → ビジネスモデルの転換
 
 税理士業を例にしてみます。
 ① IT導入により、コスト削減、業務効率UPした → IT化
 ② 上記により、できた時間をお客様との対話に使う
 ③ ②から、新しい収益事業(企業のITサポート)を開始 → DX
 このように、税理士+ITサポート業という新しいビジネスモデルが完成しました。
 
 IT化の結果、新しい事業を創設すること。これがDXの目的です。

当事務所のDX

 当事務所では、開業以来、徹底したDX主義を取っています。
 サポート範囲は会計、税金分野だけではありません。
 一例をあげるだけでも、
 ・経営戦略
 ・資金繰りサポート
 ・人事戦略サポート
 ・IT化サポート
 ・パソコン指南
 ・パソコン・周辺機器販売
 ・メンタルサポート
 ・業務改善
 ・認可、免許、補助金登録
 ・家計相談
 など、多岐にわたります。
 
 「税理士事務所」とは名前ばかりの
 お悩み解決事務所
 です。

DXを支えるモノ

① セキュリティの強化
 当事務所は、書類を書類として保管しません。
 パソコンのハードにもデータを保存しません。
 全てクラウドにデータ保存します。
 アクセス方法は私しか知らないコードのみです。
 セキュリティ漏洩の97%は、人為的な紛失や漏洩と言われています。
 (PCや書類の置き忘れ、紛失、パスワードを付箋に貼るなど)
 
 そもそも、守るものがあるから、堅牢なセキュリティや書庫、システムの構築が必要なのです。
 守るものがありませんので、紛失も漏洩も起こり得ないという逆転の発想方式を使っています。
 
(鍵付きの保管庫は事務所にはありますが、入っているのは一時的にお預かりした書類だけです。)
② 担当者(人的コスト)不要
 事業を行う以上、本業以外に、間接的な仕事が発生します。
 ・売上の請求
 ・消耗品の発注
 ・文書の発送
 ・代金決済
 ・記帳整理
 ・文書管理
 など、本来なら担当の人を雇う必要があります。
 しかしながら、クラウドサービスやAIとの組み合わせにより、私の手を煩わせることなく、仕事は回っています。
 
③ サービスの向上
 当事務所が最も大事にするのは、お客様との対話です。
 ②のような間接業務にかかるリソースを最小限にすることで、そのリソースを、
 本当に大事な時間であるお客様とのお話合いの時間に使用することができます。
 結果、コアタイムを増やし、お客様に良質なアウトプットを提供することができるようになります。
 その結果が、関与先全て黒字転換という現在の結果に繋がっていると思っています。

税理士事務所ではない

 当事務所ですが、「税理士事務所」とは名前ばかりの
 お悩み解決事務所
 です。
 
 これこそがDXの本質です。
 デジタル化が進んだことにより、
 1 お客様のお悩みにフォーカスできる時間と労力が増えた
 2 お悩みを解決しようとサービスを増やした
 3 税理士事務所 → お悩み解決事務所になっていた
 
 これこそが、DXの真骨頂と言えます。
 最初からDXにしたいと思っていたわけではなく、都度面白そうなサービスが出れば試行錯誤して、
最適解を選んでいった結果、今の形が出来上がったというのが正直なところです。
 

今後の展望

 今、当事務所では顧問先のお客様にもDXを推進しています。
 結果、間接業務を減らし、お客様の生産性を向上させることになると確信しているからです。
 ただし、いきなりは行いません。お客様のニーズやレベル、業種にあわせて、オーダーメイドのサービスとして、ゆっくりと、着実に行っています。
 
 今後はこれを新たなサービスとして商品化していく予定です。
 
 開業以来2年間、自分のビジネスやお客様へ提供することで培ってきたDXノウハウに加え、
 1 経営者と数字の共有ができていて
 2 業務フローを把握し
 3 他業種、業界情報に精通した
 当事務所は、企業のDX支援には最高のパートナーになれると感じています。
 
 この目的は、DXの推進ではありません。
 企業の存続と繁栄です。
 その手段の一つとして、DXがある。
 企業の選択肢の一つとして、当事務所がお役に立てるなら、これ以上の喜びはありません。