確定申告に使える! 東京国税局発の譲渡チェックシートが秀逸

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譲渡所得申告のチェックシート

 

・東京国税局平成30年分チェックシート

 

国税庁内の、東京国税局の中にリンクが入っています。

 定申告の時期がやってきました。

 提出、納付の期限ですが、

 所得税、贈与税 → 平成3115

 個人消費税   → 平成31月 

であり、税務署や会計事務所など税の専門家は、忙しい時期に突入します。

 ここで専門家にとっても細心の注意を払うのが、譲渡所得、贈与所得の特例。

一例をあげれば、

・公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例

・マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例

・マイホームを売ったときの軽減税率の特例

・相続税が取得費に加算される特例

・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

・相続時精算課税選択の特例

など様々。

 専門家でも、細心の注意を払うのがこの特例群です。

 何せ適用できたときのメリットは絶大なものの、失敗した時の破壊力は半端ないものがあります。

 適用を受けるための提出書類も多種多様で、揃えることが大変、3月になって揃えようとしたら、間に合わない!なんてことも。

 期限過ぎてから、「間違ってました。特例使えません。」なんてことになったら、大変どころじゃすみません。

下手すると会計事務所が訴えられることもあります。

税務職員でも間違えることもあり、後々の苦情、トラブルなどに発展することも。

 会計ソフトの発達や国税庁HPの充実により、ある程度の支援体制は出来ていますが、法律の解釈や事実関係のとらえ方など、最終的には人が判断することとなります。この特例に特化した人でない限り、扱う人は内心なかなかプレッシャーなんです。

 う対応しているの?

 そこで、専門家がとれる手段は、

 1 国税庁公式の手引き

 2 参考書、参考文献

 3 部内の専門家(上には上がいます。)に聞く

といったことになりますが、

 1 → 一般的な内容であり、割と浅め、範囲も限定

 2 → 内容は深くはあるが、専門書である以上範囲も限定特化毎年買い揃えないと対応できない(専門書は1冊3,000円くらいします。)。

 3 → 使えれば一発解決!頼もしいことこの上ないが、個人的な人脈、信頼関係やもろもろの条件により、ハードルは高い

 したがって、

・1、2のメリットを兼ね

・結論ありき

を備えたものが実務家には喜ばれます。

 

 るところにはある

 実は、年や国税局、税務署にもよりますが、心ある担当者は、その両方をうまく兼ね備えたものを、個人的に、または施策として作っています。

 秀逸なものは局内、署内で口コミで広まり、全国の確定申告書作成会場でそれが使われます。

 今年は、東京国税局でUPしているものが全国的にも秀逸です。

 このチェックシート、必要書類とチェック項目が一体になっており、実務家にとってはとっても嬉しい内容です。

 結論ありきって大切ですよね。

 残念ながら、こちらは「東京国税局 チェックシート」等、ピンポイントに検索しない限り、ひっかかりません。

 正に「知っている人だけトクをする」の典型例です。

 

 私自身、税務署の偉い方の又聞きで知りました。

 折角知ることが出来たのですから、実務に活かして、お客様のお役に立ちたいものです。