確定申告に使える! 東京国税局発の譲渡チェックシートが秀逸
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国税庁内の、東京国税局の中にリンクが入っています。
確定申告の時期がやってきました。
提出、納付の期限ですが、
所得税、贈与税 → 平成31年3月15日
個人消費税 → 平成31年4月 1日
であり、税務署や会計事務所など税の専門家は、忙しい時期に突入します。
ここで専門家にとっても細心の注意を払うのが、譲渡所得、贈与所得の特例。
一例をあげれば、
・公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
・マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例
・マイホームを売ったときの軽減税率の特例
・相続税が取得費に加算される特例
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
・相続時精算課税選択の特例
など様々。
専門家でも、細心の注意を払うのがこの特例群です。
何せ適用できたときのメリットは絶大なものの、失敗した時の破壊力は半端ないものがあります。
適用を受けるための提出書類も多種多様で、揃えることが大変、3月になって揃えようとしたら、間に合わない!なんてことも。
期限過ぎてから、「間違ってました。特例使えません。」なんてことになったら、大変どころじゃすみません。
下手すると会計事務所が訴えられることもあります。
税務職員でも間違えることもあり、後々の苦情、トラブルなどに発展することも。
会計ソフトの発達や国税庁HPの充実により、ある程度の支援体制は出来ていますが、法律の解釈や事実関係のとらえ方など、最終的には人が判断することとなります。この特例に特化した人でない限り、扱う人は内心なかなかプレッシャーなんです。
どう対応しているの?
そこで、専門家がとれる手段は、
1 国税庁公式の手引き
2 参考書、参考文献
3 部内の専門家(上には上がいます。)に聞く
といったことになりますが、
1 → 一般的な内容であり、割と浅め、範囲も限定。
2 → 内容は深くはあるが、専門書である以上範囲も限定特化、毎年買い揃えないと対応できない(専門書は1冊3,000円くらいします。)。
3 → 使えれば一発解決!頼もしいことこの上ないが、個人的な人脈、信頼関係やもろもろの条件により、ハードルは高い
したがって、
・1、2のメリットを兼ね
・結論ありき
を備えたものが実務家には喜ばれます。
あるところにはある
実は、年や国税局、税務署にもよりますが、心ある担当者は、その両方をうまく兼ね備えたものを、個人的に、または施策として作っています。
秀逸なものは局内、署内で口コミで広まり、全国の確定申告書作成会場でそれが使われます。
今年は、東京国税局でUPしているものが全国的にも秀逸です。
このチェックシート、必要書類とチェック項目が一体になっており、実務家にとってはとっても嬉しい内容です。
結論ありきって大切ですよね。
残念ながら、こちらは「東京国税局 チェックシート」等、ピンポイントに検索しない限り、ひっかかりません。
正に「知っている人だけトクをする」の典型例です。
私自身、税務署の偉い方の又聞きで知りました。
折角知ることが出来たのですから、実務に活かして、お客様のお役に立ちたいものです。